1959-11-18 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号
○奧村政府委員 地方団体の標準税収入をものさしにしたことは妥当を欠くのじゃないかという御質問でございますが、御承知の通り、地方財政のいわゆる財政力、これはやはり自治庁の方で大体標準財政収入というものをめどにしておりまして、交付税などは標準財政収入、それから標準財政支出、これの差額を交付する。
○奧村政府委員 地方団体の標準税収入をものさしにしたことは妥当を欠くのじゃないかという御質問でございますが、御承知の通り、地方財政のいわゆる財政力、これはやはり自治庁の方で大体標準財政収入というものをめどにしておりまして、交付税などは標準財政収入、それから標準財政支出、これの差額を交付する。
○伊能芳雄君 交付税の問題に対しましては、二二％という税率自体においても、また同時に標準財政支出の計算の点においてもいろいろ問題があると思うので、そうした問題は今回のこの一部改正では触れておられない。
毎年そういうふうにするという考えではないけれども、とにかく地方交付税も一応標準財政支出はどのくらいある、収入はどれだけあるという積み重ねをして、それが二十九年度においては、一応千二百十六億円くらい足りないというので、あの数字が、交付税率が出たものだと私どもは考えるのであります。
○伊能芳雄君 百五十七億、今度の予算で殖える、そのうち三十億の大都市分があるのですから、そのことを考えると、七十六億のうち四億というような馬鹿なことはない、恐らく十何億というものが東京、大阪の標準財政支出になるべきものだと思う。そういうことを考えると、八十億でなくもつと殖しておかないと平衡交付金が使い切れない。